関七相互防衛条約

From 日本TW架空国家WIKI
Jump to navigation Jump to search

関門聯邦帝国と七城共和国間の相互防衛条約(啓泰三年即二千十九年条約第一号)

関門聯邦帝国皇帝と七城共和国大統領は両国の友好及び経済連携を強固足る物にし,両国の治安維持又国際平和の維持をすべく物として,以下の通り定める。

第一条

関門聯邦帝国及び七城共和国は互いに対等な関係であり,両国の意思なきままに内政干渉が行われぬ事定める。

第二条

関門聯邦帝国は以下に定める条件の下,七城共和国大統領の直接的な要請を以てその国軍を派遣する。 一,七城共和国が第三国若しくはテロ組織などによって治安の悪化及び存亡の危機にさらされた場合。 二,七城共和国が災害等に遭い,救助及び早期の復興が必要とされる場合。 三,その他条約にて定められる要項に当てはまる場合。

第三条

関門聯邦帝国の七城共和国への国軍派遣は如何なる場合でも,七城共和国の自衛力の発展でしかあらず,それ以上の効力を持たない。

第四条

七城共和国は関門聯邦帝国軍に対し,基地貸与の義務を負わない。

第五条

関門聯邦帝国は第二条によって派遣される場合に備えて,七城共和国政府の定める港に年間二週間の停泊をする。 又,停泊する期間は関門聯邦帝国及び七城共和国の具体的協議の下定められる。

第六条

関門聯邦帝国は第二条によって派遣される場合に備えて,七城共和国近海での軍事演習を年間一度以上行う。 又,軍事演習の期間,内容は関門聯邦帝国及び七城共和国の具体的協議の下定められる。

第七条

関門聯邦帝国軍が軍事演習若しくはその他の場合で七城共和国の主権範囲に入る際,核兵器の始めとする重要戦略兵器の持ち込みは七城共和国政府との事前の協議の下行われる。

第八条

関門聯邦帝国軍の構成員が七城共和国内で公務執行中に犯した罪に関しては,七城共和国が第一次裁判権を持つが,公訴迄の間は関門聯邦帝国軍当局が身柄を拘禁する。

第九条

七城共和国は関門聯邦帝国に対して,七城共和国の前年度GDPの1%を,防衛補助費として支払う。

第十条

関門聯邦帝国軍が七城共和国内で物資を調達する場合,物品税及び揮発油税等のみ免除される。

第十条

この条約は発効後一年間効力を有するが,一年間経った後も両国にこの条約の終了の意思が見られない場合,最大二十年間迄効力を有する。

第十一条

この条約が継続中であろうとも,何れの締約国も他方の締約国に対し,この条約の終了させる意思を示すことが出来る。その際,この条約は終了の意思が示された後一年で終了する。

 

関門特別市国皇帝陛下 甯奉
内閣最高担当主任 大山敏久
外務大臣 岡田三之助
七城共和国駐在特命全権大使 三河陽春

七城共和国大統領閣下 夕野邦和
外務大臣 浦岐元伸
関門特別市国駐在特命全権大使 三好陽久

以上の各国全権委員は,互いに其の全権委任状を示し之が良好妥当である事を認めた後,以上の事協定する。